2020.09.08

Vol. 32 (京都芸術大学)

令和1年（ワ）第7786号（大阪地方裁判所判決）

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１．結論

類似しないため使用の差止は認められない（不正競争防止法２条１項１号及び２号該当せず）

２．理由

上記２つの大学名は以下の（a）と（b）理由で非類似と判断された。

（a）識別力

「京都」、「芸術」及び「大学」は教育内容等を示すものとして、ありふれたもの

→各部分の識別力は乏しい（特徴なし）。

大学名に「市立」を含むのは１１大学のみ（京都では原告のみ）等

→「（京都）市立」の部分の識別力は高い（特徴あり）。

（b）取引の実情

大学名に所在地を含む大学が多数あり、所在地、設置主体（市や県など）、教育内容等のうち一部のみが異なる大学も多い

→大学名が一部でも異なる場合、異なる大学と捉えるため、相違部分を軽視しない。

以上を踏まえ、「市立」の部分を無視すべきでない等の理由で非類似と判断された。

●原告の主張

「京都芸術大学」は原告の大学（京都市立芸術大学）の略称として周知

→認められず（※周知性が認められたのは「京都市立芸術大学」のみ）

３．コメント

被告の大学名改称により問題となった事例である。シンプルな大学名である程、歴史があり１番手な印象を抱かせる。それだけに原告は「京都芸術大学」を何とかしたいのかもしれない。

なお、原告は控訴した。